投資家の皆様へ
パシフィックシステムグループは厳しい経営環境下においても
積極的にチャレンジし続けます！
パシフィックシステムグループは、本年度より2013年度を最終目標とする中期経営計画『１３中計』をスタートさせましたので、その概要をお知らせいたします。
１．１２中計（2010年度～2012年度の中期経営計画）の総括
まず当社グループが昨年度スタートさせました2012年度を最終年度とする旧中期経営計画『１２中計』を総括いたします。
『１２中計』では「大変革期の変化にスピードを持って対応」するために、初年度の2010年度を「積極的投資により会社を変革する年度」として位置づけ、重点分野において積極的に投資を行いました。またグループ間で事業の再編を行い、重点事業に資源を集約して事業の拡大に取り組みました。
その結果、本社ビルの建設により将来に向けて画像処理事業を拡大・推進できる事業環境と、業務効率の向上並びに経費の削減を推進できる職場環境を整備することができました。またデータセンタ－の移転及び整備によりクラウドサービスの提供に向けた事業基盤を構築することができました。
しかしながら、予想に反して情報サービス産業の景気回復が遅れ、全般的にシステム関連の設備投資が抑制されるとともに、当社グループの主力事業の一つである生コンクリート業界向け情報システム事業が想定以上に落ち込みました。加えて未曾有の東日本大震災により案件の延期及び凍結が発生したため、2010年度実績は計画を下回り、2011年度及び2012年度も計画を下回る見通しとなりました。
なお、CO2排出量を2012年度までに2008年度比で25%削減するとした環境改善への取組は、2010年度においてCO2排出量を13.0%削減し、更に節電に取り組んだ結果、本社ビル建設の効果もあって2011年度初めに「2008年度比25%削減」の環境水準を達成することができました。
『１２中計』では「大変革期の変化にスピードを持って対応」するために、初年度の2010年度を「積極的投資により会社を変革する年度」として位置づけ、重点分野において積極的に投資を行いました。またグループ間で事業の再編を行い、重点事業に資源を集約して事業の拡大に取り組みました。
その結果、本社ビルの建設により将来に向けて画像処理事業を拡大・推進できる事業環境と、業務効率の向上並びに経費の削減を推進できる職場環境を整備することができました。またデータセンタ－の移転及び整備によりクラウドサービスの提供に向けた事業基盤を構築することができました。
しかしながら、予想に反して情報サービス産業の景気回復が遅れ、全般的にシステム関連の設備投資が抑制されるとともに、当社グループの主力事業の一つである生コンクリート業界向け情報システム事業が想定以上に落ち込みました。加えて未曾有の東日本大震災により案件の延期及び凍結が発生したため、2010年度実績は計画を下回り、2011年度及び2012年度も計画を下回る見通しとなりました。
なお、CO2排出量を2012年度までに2008年度比で25%削減するとした環境改善への取組は、2010年度においてCO2排出量を13.0%削減し、更に節電に取り組んだ結果、本社ビル建設の効果もあって2011年度初めに「2008年度比25%削減」の環境水準を達成することができました。
２．１３中計（2011年度～2013年度の中期経営計画）の概要
現在、経済の動向は昨年度半ばから急速に進行した円高により順調に回復していた景気が足踏み状態となり、加えて東日本大震災の影響により復興需要はあるものの電力不足等が懸念されて、先行きに不透明さが増しております。このためシステム関連の設備投資は抑制状態が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は昨年度、策定した『１２中計』の2011年度及び2012年度の目標数値を下方修正せざるを得ない状況にあります。
しかしながら、基本的に『１２中計』の経営方針に変更はなく、2013年度を最終目標とする『１３中計』では昨年度実施した積極的投資による会社変革の成果を実現するため、これまでの枠組みの中で積極的に事業を推進してまいります。
しかしながら、基本的に『１２中計』の経営方針に変更はなく、2013年度を最終目標とする『１３中計』では昨年度実施した積極的投資による会社変革の成果を実現するため、これまでの枠組みの中で積極的に事業を推進してまいります。
(1)経営方針
『１３中計』では、「システム商品の販売、特に画像処理事業を拡大する」こと及び「ストックビジネス（サービス化によるビジネス展開）を推進する」ことを経営方針の柱とし、2013年度に売上高100億円、営業利益6億円を目指すとともに、システム販売及びシステム運用管理の売上比率拡大に取り組んでまいります。
具体的には下記の５項目を経営方針といたします。
具体的には下記の５項目を経営方針といたします。
①システム商品の販売を拡大する。特に画像処理システム商品の販売を拡大する。
②ストックビジネス（サービスによるビジネス展開）を推進する。
③生産性を上げる。
④顧客満足度を向上させる。
⑤環境経営を推進する。(更なる環境改善に取り組み、CO2排出量を2008年度比50%削減する)
②ストックビジネス（サービスによるビジネス展開）を推進する。
③生産性を上げる。
④顧客満足度を向上させる。
⑤環境経営を推進する。(更なる環境改善に取り組み、CO2排出量を2008年度比50%削減する)
(2)重点施策
上記経営方針を実現するため、下記の重点施策を推進いたします。
①営業力を強化する。
②画像処理システム、クラウド等においてシステム商品を開発する。
③赤字案件の発生を抑制する。
④生コンクリート業界向けシステム商品をリニューアルし、同事業のシェアアップを図る。
⑤プライベートクラウド事業を強化する。
⑥運用において安心、安全及び低コストを追求し、システム運用を強化する。
⑦システムインテグレ－ションからビジネスプロセスアウトソ－シングへの転換を図り、新規ビジネスを展開する。
⑧質の高いサービスを迅速に提供し、顧客満足度の向上を図る。
⑨一般管理費を削減する。
⑩太陽光発電等の投資を積極的に行い、節電その他の環境改善対策を実施する。
②画像処理システム、クラウド等においてシステム商品を開発する。
③赤字案件の発生を抑制する。
④生コンクリート業界向けシステム商品をリニューアルし、同事業のシェアアップを図る。
⑤プライベートクラウド事業を強化する。
⑥運用において安心、安全及び低コストを追求し、システム運用を強化する。
⑦システムインテグレ－ションからビジネスプロセスアウトソ－シングへの転換を図り、新規ビジネスを展開する。
⑧質の高いサービスを迅速に提供し、顧客満足度の向上を図る。
⑨一般管理費を削減する。
⑩太陽光発電等の投資を積極的に行い、節電その他の環境改善対策を実施する。
(3)数値目標
下記を数値目標といたします。
| 項 目 | 目標数値 | 達成時期 |
| ①損 益 | 売上高100億円、営業利益6億円 | 2013年度 |
| ②事業構成 | システム販売及びシステム運用管理の売上比率70%以上 | 2015年度 |
平成２３年６月 代表取締役社長 久保永史
