事例・コラム

省人・省力化

改正電子帳簿保存法　対応事例

Paples + GRANDITで改正電子帳簿保存法への対応を実現！
～目指すのは法令対応と併せてペーパーレス化による業務効率化～

電子帳簿保存法改正のポイント

2022年1月の電子帳簿保存法改正では、書類の電子保存を進めるための抜本的な見直しが行われた。
改正のポイントは、以下の3点となる。

電子取引の電子データ保存の義務、スキャナ制度の要件緩和、事前承認制度の廃止

導入前の課題

新しい働き方への対応（リモートワーク）、書類保管スペースの確保

Paples選定の理由

法令に対応した製品、基幹システムとの親和性が高い、社内対応方針に合致した製品

導入作業の実施

導入作業スケジュールは約7カ月（2021年9月～2022年3月）

Paplesを中心としたシステム連携図

導入後の効果

新しい働き方（リモートワーク）に対応した、運用コストと書類保管スペース縮小化へ

ペーパレス化 推進のメリット

  • 閲覧・編集等の権限設定により、不正を防止しコンプライアンスやガバナンスが強化できる。
  • 災害による、重要書類の破損・滅失等の心配が無くなる。
  • 紙を削減することにより、限りある資源の有効利用と、環境への負荷低減に貢献できる。

パシフィックシステムからひとこと

電子帳簿保存法改正へのご準備はお済みでしょうか？
当社は、日鉄日立システムエンジニアリング社のPaplesを導入し、法令対応とペーパーレス化を実現した経験を活かしてお客様へ最適なご提案をさせていただきます。
（2022年10月本導入事例作成）

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パシフィックシステム　アピールポイント

  • 経験豊富な技術者から的確なアドバイスをします
  • 要件定義から構築、運用までお客様にご満足いただけるよう一気通貫でサポートします
  • 将来を見据えたシステム改善案を継続的に提案していきます