一般事業主行動計画
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（4期）の策定について
当社は、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みを行っております。
すべての社員がその個性と能力を十分に発揮できるよう、ワークライフバランスを実現できる雇用環境の整備を行うとともに、社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間
2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間
目標
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01. 女性社員比率を20％以上を維持します。
（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）- 女性社員による採用活動を強化し、女性が働きやすい環境をアピールします。（2025年4月～）
- 女性のキャリア支援に向けた研修を実施し、ロールモデルとなる女性社員を育成します。（2025年4月～）
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02. 男性社員の育児休業取得率30％以上を維持します。
（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）- 男性社員の育児休暇取得に関する制度や支援の方法等の情報を、研修や社内掲示板を通して周知し、男女問わず育児に参画しやすい職場の風土を作ります。（2025年4月～）
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03. 社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。
（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）- 社員の毎月の有給休暇取得率を部署別にデータ化し、安全衛生委員会にて毎月報告を行い情報共有します。（2025年4月～）
- 各部署にて取り組み結果を月次単位で振り返り、目標達成に向けた改善を行います。（2025年4月～）
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04. 社員（フルタイム労働者）一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満にします。
（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）- 社員の毎月の労働時間を集計し、安全衛生委員会にて報告します。（2025年4月～）
- 部門長へ集計値を共有し、労働時間を管理します。（2025年4月～）