女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みを行っております。
すべての社員がその個性と能力を十分に発揮できるよう、ワークライフバランスを実現できる雇用環境の整備を行うとともに、社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

目標

01.女性監督職（係長相当職）候補を30％以上にします。

（職業生活に関する機会の提供に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

  • 監督職候補の対象者となる社員とその上司を対象とした能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図ります。（計画：2021年4月～、実施：2022年4月～）
  • フレックスタイムや在宅勤務制度等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組を行います。（2022年4月～）
  • すべての社員を対象としたマタハラ・セクハラ・パワハラ防止のための取組を行います。（2021年4月～）
02.男性社員の育児休業取得率10％以上を維持します。

（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

  • 男性社員の育児休暇取得に関する制度や支援の方法等の情報を、研修や社内掲示板を通して周知し、男女問わず育児に参画しやすい職場の風土作りを図ります。（2021年4月～）
03.社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。

（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

  • 社員の毎月の有給休暇取得率を部署別にデータ化し、安全衛生委員会にて毎月報告を行い情報共有します。（2021年4月～）
  • 各部署にて取り組み結果を月次単位で振り返り、目標達成に向けた改善を行います。（2021年4月～）