当社は、次世代育成支援対策推進法並びに女性活躍推進法に基づく取り組みを行っております。

次世代育成支援対策推進法に則った一般事業主行動計画(2期)

すべての社員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

2017年4月1日~2021年3月31日までの4年間
(2020年3月31日に計画期間1年間延長)

目標

01.正確な勤務実態を把握し、社員の時間外労働を削減する。
  • パソコンの接続情報から勤務時間をタイムリーに把握できる環境を整備する。
02.社員の通勤に関わる労力と時間を削減する。
  • 勤務実態及び本人の居住地を勘案し、本来の勤務事業所以外の事業所でも勤務できる制度を制定する。
03.年次有給休暇制度を社員が利用しやすい制度に改める。
  • 社内規則その他で分散して定められている育児・介護に関する諸制度に関して、諸制度を整理し、分かりやすい環境を整備して、社内周知を図ります。

女性活躍推進法に則った一般事業主行動計画(1期)

女性社員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性社員の活躍について推進する企業となるため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間

目標

01.女性比率を全体の20%以上にします。
  • 男女比を男性3に対して女性2以上を目安として、採用活動を行います。
  • 早期退職を防止し、定年まで働けるよう、女性を対象とした早い時期のキャリアデザイン研修の実施又はセミナーへの参加の奨励を行います。
02.女性管理職候補を育成します。
  • 適切な人員配置、教育、資格取得の奨励・援助を実施し、女性の管理職候補を育成します。
03.育児・介護に関する法定及び当社制度の社内周知を図ります。
  • 社内規則その他で分散して定められている育児・介護に関する諸制度に関して、諸制度を整理し、分かりやすい環境を整備して、社内周知を図ります。