DXへの取り組み
新規 2023年 7月31日
改訂 2023年10月30日
パシフィックシステム株式会社
代表取締役社長 渡邊 泰博
デジタル社会と我が社の役割
現在のデジタル技術は高度化し応用範囲が拡大しており、企業活動において活用できない分野はないと言えるほどになってきました。
IT企業である当社グループは、お客様のデジタル化・DXのためのソリューションやサービスを提供しておりますが、今後は自社内の経営・監査・バックオフィス部門・営業部門・開発運用部門・研究部門についても社内改革を目指して聖域のないデジタル化・DXを進めます。
そして当社グループ全体・全社員の提案力・技術力・開発力・サポート力を高度化し改革意識を高めることで、お客様のデジタル化・DXへの提案力・実現力を更に磨いて参ります。
DXビジョン
2026中期経営計画の経営ビジョンをベースとして以下のとおりDXビジョンを定めます。
2026中期経営計画経営ビジョン
- 社会・顧客が喜ぶ成果を提供する
- 常にチャレンジ精神を発揮する
- 企業価値（財務的価値・⼈材・技術⼒・社会的価値）を高める
DXビジョン
- デジタル技術を活用して、顧客の企業価値を高める製品やサービスを提供すること。そしてそれを通じて社会へ貢献すること。
- 日々進化するデジタル技術を常に把握し、積極的に活用することで、自社ビジネスモデルの変革にチャレンジしていく。
- DXの推進により当社グループの企業価値（財務的価値・⼈材・技術⼒・社会的価値）を高めていく。
参考文献
「26中期経営計画の概要」ビジネスモデル
DXビジョンの実現に向け、2026中期経営計画をベースに、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。
- 強みを知り、強化する
- 既存技術の展開
- 新規技術の獲得
- 営業⼒の強化
- 利益率の向上
- 開発作業の変革
- 安全衛⽣の徹底と社員の健康度向上
- リスク管理の強化
- 成⻑・教育・やり甲斐の充実化
- DXの推進
参考文献
「26中期経営計画の概要」DX戦略
1. システム開発におけるDXの推進
システム開発においては、人材の不足が懸念されています。将来にわたってスピーディーにかつ高品質なシステム構築を継続していくためには、システム開発におけるDX推進が必須と考えております。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- (1) プロジェクト管理ツールの活用により、プロジェクトの進捗状況を見える化します。
- (2) コミュニケーションツールの活用により、チームメンバーとのコミュニケーションを円滑化します。
- (3) 高速開発ツールやAIの活用により、開発を効率化します。
- (4) 自動テストツールの導入により、品質を向上させます。
2. 営業活動のデジタル化
ITを活用した営業活動を推進します。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- (1) ホームページ・動画配信・SNSなどインターネットを積極的に活用した商品・サービスの周知活動を行います。
- (2) ITを活用して市場調査・競合調査およびその分析を推進します。
- (3) 顧客情報を収集・活用する環境を整備し、効率的かつ正確な情報把握とスピーディーかつ的確な顧客サービスを推進します。
- (4) その他営業業務のシステム化を進め、効率化します。
3. バックオフィス業務の改革
デジタルツールを活用することで、バックオフィス業務の効率化を図ります。これにより、人材を創造的な業務にシフトします。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- (1) デジタルツールを導入し、バックオフィス業務における手入力作業や各業務間・システム間のデータ作成等の事務作業工数を削減し、効率化します。
- (2) 各業務間・システム間の連携を強化し、データの作成・共有を効率化します。
- (3) AIを活用して、データから新たな知見を抽出し、業務改善につなげます。
4. DX実現に向けた人材育成、確実なスキル向上
当社は、DX推進にあたり、DXステージ別の取得目標スキルを設定し、DX人材を育成します。これにより、スキル向上を図り、顧客のDX推進に寄与してまいります。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- (1) DXステージに応じて、必要なスキルを明確化します。
- (2) 研修やOJTなどを通じて、DX人材の育成を行います。
- (3) DX人材をプロジェクトに参画させ、経験を積ませます。
5. DX推進環境の整備
DX戦略推進の為、以下のとおり環境の整備・導入を実施します。また、定期的に推進状況を確認し、推進環境の是正・追加を行います。
- (1) プロジェクト管理ツールの活用
- (2) コミュニケーションツールの活用
- (3) 高速開発ツールやAIの活用
- (4) 自動テストツールの導入
- (5) 営業活動のインターネット活用
- (6) 顧客情報の収集活用
- (7) 各業務間システム間のデジタル連携の強化
- (8) DX推進投資への予算配分と実行
DX推進体制
DXは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争力を高めるための取り組みです。
DXを推進するためには、企業全体の戦略を策定し、各部門が連携して取り組む必要があります。
そのため、当社ではDX推進委員会を設置いたします。
委員会は、DX推進の全体方針を策定し、各部門の取り組みを支援する役割を担います。
委員会は、経営陣、各部門の責任者などから構成されます。
委員会では、以下のような活動を行います。
- (1) DX推進の全体方針の策定
- (2) 各部門のDX推進計画の策定・支援
- (3) DX推進の課題解決
- (4) DX推進の成果の評価
委員会は、DX推進を成功させるための重要な役割を担います。
委員会が活動することで、当社は、DXを推進し、競争力を高めることができると考えています。
DX戦略の達成状況指標
当社では、下記の3つをDX推進達成度の指標と定め、定期的にモニタリングし、施策の是正・追加を行いながらDXを推進していきます。
- (1) DXソリューションの導入件数
- (2) DXソリューションの企業発信件数
- (3) 社内DXのトライアル件数と達成件数