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2017年04月03日

次世代育成支援対策推進法に則った一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定いたしました。

計画期間
平成29年04月01日~平成32年03月31日までの3年間
目標①
正確な勤務実態を把握し、社員の時間外労働を削減する。

【対策】
  • パソコンの接続情報から勤務時間をタイムリーに把握できる環境を整備する。

目標②
社員の通勤に関わる労力と時間を削減する。

【対策】
  • 勤務実態及び本人の居住地を勘案し、本来の勤務事業所以外の事業所でも勤務できる制度を制定する。

目標③
年次有給休暇制度を社員が利用しやすい制度に改める。

【対策】
  • 就業規則を見直し、時間休の新設、半日単位で取得できる回数の上限撤廃、半日有給休暇残の繰り越しを見直す。
以上
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