計画期間　2021年4月1日～2025年3月31日までの４年間（2026年3月31日より1年短縮）

「女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」につきまして、計画を達成したため、計画期間を2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間から2021年4月1日～2025年3月31日までの4年間に短縮いたしました。

目標01．女性監督職（係長相当職）候補を30％以上にします。
　　　　（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
　　　　・監督職候補の対象者となる社員とその上司を対象とした能力開発やキャリアデザインの支援研修、
　　　　　ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図ります。
　　　　・フレックスタイムや在宅勤務制度等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組を行います。
　　　　・すべての社員を対象としたマタハラ・セクハラ・パワハラ防止のための取組を行います。

目標02． 男性社員の育児休業取得率10％以上を維持します。
　　　　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
　　　　・男性社員の育児休暇取得に関する制度や支援の方法等の情報を、研修や社内掲示板を通して周知し、
　　　　　男女問わず育児に参画しやすい職場の風土作りを図ります。

目標03． 社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。
　　　　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
　　　　・社員の毎月の有給休暇取得率を部署別にデータ化し、安全衛生委員会にて毎月報告を行い情報共有します。
　　　　・各部署にて取り組み結果を月次単位で振り返り、目標達成に向けた改善を行います。