計画期間　2021年4月1日～2025年3月31日までの４年間

目標01．女性監督職（係長相当職）候補を30％以上にします。
　　　　（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

【達成状況】
⇒　監督職候補の対象者となる社員に能力開発やキャリアデザインの支援研修を実施し、
　　女性のキャリアアップに向けた意識啓発を行いました。
　　また、柔軟な働き方の選択肢を増やすため、在宅勤務制度の見直しを実施しました。
　　さらに、全ての社員を対象としたハラスメント防止教育を行い、女性が働きやすい環境を目指しました。
　　その結果、監督職候補の対象者は36.1％（2025年3月1日時点）となり、目標を達成しました。

目標02． 男性社員の育児休業取得率10％以上を維持します。
　　　　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

【達成状況】
⇒　男性社員の育児休暇取得に関する制度や支援の方法等の情報を、対象者に対して周知し、
　　男女問わず育児に参画しやすい職場の風土作りを図りました。
　　育児休業の取得が社内に浸透したこともあり、育児休業を取得する男性社員は増加し、
　　計画期間全体で男性社員の育児休業取得率は40.0%となりました。

目標03．社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。
　　　　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）及び（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

【達成状況】
⇒　社員の毎月の有給休暇取得率を部署別にデータ化し、安全衛生委員会にて毎月報告し情報を共有しました。
　　また各部署にて取り組み結果を月次単位で振り返り、取得率が低い社員に対して取得を促す等、目標達成に向けた改善を行いました。
　　その結果、計画期間全体の有給休暇取得率は78.5%と目標を上回る成果をあげています。