ERPソリューションOracle JD Edwards

Oracle JD Edwards EnterpriseOne

「Oracle JD Edwards EnterpriseOne(略称JDE)」は、
シングルインスタンスで基幹システムの統合管理を実現するERPパッケージで、
多言語、多通貨などグローバルビジネスに対応します。

当社は、オラクル社『JDE Distribution(流通) Specialization』に認定されました。

中堅企業向けOracle JD Edwards EnterpriseOneの特長

様々な業種に特化した高機能のERPで、 迅速かつ低コストの対応を可能に

パシフィックシステムが提案する「Oracle JD Edwards EnterpriseOne(略称JDE)」は、シングルインスタンスで基幹システムの統合管理を実現するERPパッケージで、多言語、多通貨などグローバルビジネスに対応します。

初期の出荷から30年を超える歴史を持ち、現在では、世界100ヶ国で約8,000社(日本国内では約380社)に導入されています。
さらに、JDEは、オープンアーキテクチャを採用し、統合開発ツールを利用して、自社内での開発・運用・展開が可能です。

ERPパッケージとしてのJDEの3つの優位性
  1. 単一システムによる統合管理
  2. ユーザ主体の開発・運用体制
  3. 容易な海外展開
シングルインスタンスでの統合管理が可能

JDEは、シングルインスタンスで構成され、シングルUI、シングルDBによって基幹システムの統合管理を実現します。多様な生産形態や商流が存在するビジネス環境の一元管理が可能です。全てのモジュールは、ひとつのデータベースに統合され、リアルタイムかつ一元的にデータ統合され、業務の全体最適化、業務の標準化や効率化を支援することができます。

ユーザ主体での開発、運用、展開が可能

大規模エンタープライズ向けERP製品の多くは、導入作業だけでなく、運用フェーズで発生するユーザインターフェース(UI)の追加や変更、帳票の追加や変更、さらに各種定義などを変更する際にも、高い専門性が要求されるために、ベンダや社外の専門家による作業が必要でした。多額の費用がかかるだけでなく、社外へ依頼する必要があるために、迅速で柔軟な対応は困難でした。

JDEは、ユーザ主体での開発、運用、展開が可能なERP製品です。
  • パラメータと影響を受けるプログラムの関係が1対1
    プログラムの動作を制御するパラメータを各プログラムで持つため、容易に変更を行い、動作テスト、運用を行うことが可能です。
  • オープンアーキテクチャ
    標準技術のオープンアーキテクチャを採用し、データモデルやソースなどが公開されているため、他システムと容易に連携でき、柔軟な組み合わせによる業務機能の実現が可能です。
  • 容易な操作
    画面明細部の配列・色・フォント等のパーソナライズや、Excelとのダイレクトなインポート・エクスポート、コピー&ペースト、さらに照会・検索条件の登録など、操作が容易です。
  • マルチデバイス対応
    iPad、iPhone などのマルチデバイス対応のUIの提供が可能です。
高生産性に寄与する充実した操作画面

JDEでは、大規模エンタープライズ向けERP製品に見られるような難解な操作画面ではなく、通常のデスクトップアプリケーションに近い、操作の容易なUIを提供します。これにより、関連作業における生産性を向上することができます。

フィンガリング操作のためのカルーセルナビゲーション
画面明細部の配列・色・フォント等のパーソナライズ
海外展開が容易

JDEは、標準業務プロセスを構築して、各国・拠点展開を短期間で実現することができ、展開にかかる構築コスト低減に貢献します。展開用のツールを利用することで、拠点ごとに必要なプロセスを利用することが可能です。
また、異なるインスタンス間や、サーバとスタンドアロン間などで、ビジネスデータやパラメータを簡単にコピー&ペーストできるツール機能があり、スキルの共有や、企業の拠点展開などに、有益なツールとなっています。ハードウェア筺体が異なる場合でも簡単に移行を行うことができます。これらを活用することで、初期導入環境における設定内容をグローバルに展開したり、ローカルで追加された設定内容を他の地域にも適用したりするなど容易な展開が可能となります。

北興化学工業様 導入事例

1950年創業の北興化学工業は、農薬事業とファインケミカル事業の2つの事業を柱とし、ファインケミカル事業では世界でもトップレベルにあるグリニャール反応を中心とする独自製造技術を有する化学メーカーである。農薬事業では、全国農業協同組合連合会(全農)を通じ、全国のJAに水稲や野菜、果樹などの殺菌、殺虫、除草、植物成長調整剤などを提供、安全で優れた農薬を製造販売し農業に貢献している。また、ファインケミカル事業では、医療・健康、情報通信、環境など様々な分野でその製品が活用されている。
メインフレームからオープン系へと基幹システムを移行してきた同社は、そのオープン系基幹システムのサポート切れに伴って、従来の課題を一気に解決し、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応できるERPパッケージとして、「Oracle JD Edwards Enterprise One」を選択した。システム構築にあたっては、アドオンを極力避けるという方針を貫いた同社に、「Oracle JD Edwards Enterprise One」を選択した理由とその成果を聞いた。

[ 2014年10月インタビュー ]

サポート終了に伴って、従来の基幹システムの課題を一気に解決する新システムの導入を決断

同社が基幹システムのリプレースの検討を開始したのは、2010年4月のことだ。その理由について、企画部 企画チーム 副参事 坂田英樹氏は次のように説明する。

「そもそものきっかけは、それまで使っていたシステムのサポートが2014年3月に終了することでした。そこで、現行システムの問題点、特にデータやマスタが一元管理できていなかった問題を解決し、ビジネスプロセスの変化に柔軟に対応できることを目指すとともに、当時話題になっていたIFRS対応も視野に入れて、新システムを検討することになりました」(坂田氏)

そこで同社では、「システム改善&IFRS対応プロジェクト」を発足し、現状の課題の抽出と新システムの機能を検討。従来システムのバージョンアップも検討したが、アドオンが多く、開発コストがかさむこと。さらに、従来のシステムでアドオンの保守・運用にかかる手間・コストが問題となっていたことから、まったく新しいシステムへのリプレースを決断することになった。 

海外での導入実績が豊富で自社の規模にフィットしたシンプルなJDEを選択
北興化学工業では、いくつかの製品をピックアップして比較・検討。その中から、オラクルのERPパッケージ「Oracle JD Edwards Enterprise One」(以下、JDE)を選択した。選定のポイントは、次の4点だ。
  • 完全統合型のERPパッケージ
  • 構造がシンプル
  • 海外での導入実績が豊富
  • 海外でのIFRS対応が豊富

企画部 審議役 布川雅彦氏は、JDEを選定した理由を次のように説明する。

「完全統合型のERPパッケージでデータの一元管理ができることに加え、当社が求める機能要件への適合度が高く、構造がシンプルで当社の規模にフィットする点を評価しました。さらに、海外での導入実績、および海外でのIFRS対応の経験も豊富であり、日本でも幅広い業種に導入されていますので、当社でも安心して導入できると考えました」(布川氏)

RFP作成支援のコンサルタントには、パシフィックシステムが参画。JDEの導入を決定した後は、ベンダーとしてもシステム構築にも携わることになった。ベンダーとしてパシフィックシステムを選定した理由について、坂田氏は次のように説明する。

「コンサルタントとして入ってもらったので、当社の業務を熟知し、かつ製造業の導入実績が豊富である点を評価しました。また、新システムでは、できるだけアドオンを避ける方針でしたので、複雑なアドオンを避けるためのノウハウを豊富に持っている点も評価したポイントです。たとえば、取引先のEDIとのシステム連携で提案していただいたツール「ASTERIA」は、データ活用や連携という点で、非常に有効だと判断しました。さらに、当社の事務局の専任者は2名だけで、他の者は他の業務と兼任でしたので、パシフィックシステム社の方で販売業務や製造業務に関する開発チームに、経験豊富で業務への理解・知識もある担当者をアサインしてもらうなど、当社をサポートする体制面が充実していたことも、安心感につながりました」(坂田氏)

こうして、新システムの構築プロジェクトは2011年7月にキックオフ。詳細な要件定義を行ったあと、2012年4月より本格的な開発がスタートした。従来システムでは、アドオンによるコスト増が問題となっていたことから、事前に把握しているアドオンの機能以外のアドオンを認めず、パッケージに合わない業務については、業務をパッケージに合わせるという方針のもと、開発が進められた。そして、2013年12月、無事、本稼働を迎えることになった。

品質管理の向上からコスト削減、データ分析・情報可視化まで、新システムに期待される効果

新システムが本格稼働して、まだ日が浅いが、新システムの成果は、原材料および製品の入出荷、生産管理、品質管理、在庫管理、受発注業務など、さまざまな分野で現れつつある。 すでに現れている効果、および徐々に現れつつある主な効果をまとめると、次のとおりだ。

  • データの一元管理とデータ分析・情報のリアルタイムでの可視化
  • 製造ロット、物流ロット管理によるトレーサビリティの向上
  • 農薬の有効成分量管理、品質管理の向上
  • 取引先システムとのEDI連携部分の保守性向上
  • コスト削減・出荷依頼書などの自動FAXシステム構築によるペーパーレス化
  • 関係子会社への同一システム展開による保守性向上

たとえば、従来は農薬の有効年限を手作業で管理していたが、新システムではロット管理を実現することでロット毎に有効年限をシステムで管理できるようになり、トレーサビリティが向上した。また、ドラム缶毎の農薬の有効成分量の在庫管理もシステムで出来るようになった。企画部 情報システムチーム 主事 阿部圭志氏は次のように説明する。

弊社は、一部の原材料および製品となる化学品で農薬の有効成分量を管理しています。農薬の有効成分量とは、たとえばドラム缶100㎏のうち原材料となる成分が70%の場合、システム上でその有効成分量を換算して70㎏として管理する方法です。しかし、これまでのシステムでは、農薬の有効成分量で管理すると実際の見た目の重量(有姿量)100㎏がわからなくなるため、別途、手作業で作成した在庫管理用の資料とつきあわせて管理する必要がありました。新システムでは農薬の有効成分量と有姿量の両方の重さをシステム内で管理できるため、農薬の有効成分量、在庫管理が容易になりました」(阿部氏)

アドオンを減らしたことによる保守性の向上とコスト削減効果にも期待が高まっている。特に取引先のEDIとのシステム連携部分について、布川氏は次のように説明する。

「以前は取引先側の取引条件が変わると、当社の単価設定のアドオン部分をすべて修正する必要があり、手間とコストがかかっていました。しかし、新システムでは、JDE側のパラメータ設定を変更するだけで対応できるので、コストを抑えることができると思います」(布川氏)

もちろん、データ一元化によって可能となったデータ分析、情報のデータ可視化への期待も大きい。

「データ一元化による業務の迅速化・スピードアップに期待しています。新システムでは、多くの情報を入れ込みますので、それをBIツールや帳票で取り出すことによって、決算処理はもちろん、毎月の経営判断に使用する資料も迅速に作成することが可能になります」(坂田氏)

また、JDEのサーバ類をデータセンターに設置したことで、BCP対策も強化した。さらに、JDEの取引先マスタを参照して出荷依頼書等を自動FAXする仕組みを構築し、ペーパーレス化を実現するなど、これまでになかった新しい機能も実現している。

今後は海外子会社への導入や新規事業での運用なども含めたさらなる展開の可能性も

ただし、アドオンを減らしたことにより、新システム稼働当初は現場に混乱もあった。企画部 情報システムチームマネージャー 米田浩人氏は、次のように話す。

「従来は現場の要望によりアドオンで入力画面や帳票を作成していたのですが、新システムではパッケージ標準機能のため、データ入力の手間は増えています。ただし、使っているうちに徐々に慣れていくと考えています。また、データが一元管理されることで新システムの効果が実感できるようになれば、現場にも納得感が広がるものと思います」(米田氏)

また、今回の新システムは、北興化学工業のグループ会社にも同時展開されている。これまでも会計システムは共通だったが、JDEの導入に合わせて、販売・購買のシステムが共通化された。これにより、グループ会社間で情報の一元管理も実現し、システムの運用・保守も容易になったということだ。

新システム導入後、情報の見える化、業務の標準化・効率化、ビジネスプロセスの変化への柔軟な対応など、当初の目的が具体的な成果として確認されるようになれば、たとえば、中国の子会社へのJDEの導入、新規事業のJDEでの運用といった今後も展開の可能性が高まる

企業にとって、基幹システムのリプレースは、その後のビジネスを左右する非常に重要なイベントであると同時に、これまで積み重なった課題を一気に解決するチャンスでもある。JDEによりデータの一元化を実現し、「アドオンは極力避ける」という方針を貫いて、積年の課題を一気に解決した北興化学工業の事例は、基幹システムリプレースを検討している企業にとって、大いに参考になるのではないだろうか。

導入企業の概要
企業名 〒103-8341
東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号 住友不動産日本橋ビル
創立年月日 1950年(昭和25年)2月27日
資本金 32億1395万円 [2013年(平成25年)11月末現在]
東京証券取引所 市場第1部上場
代表取締役社長 中島 喜勝
従業員数 672名[2013年(平成25年)11月末現在]
ホームページ http://www.hokkochem.co.jp/

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