お知らせ

2021.04.01

次世代育成支援対策推進法に則った一般事業主行動計画(2期)の達成状況について

計画期間 2017年4月1日~2021年3月31日までの4年間 (2020年3月31日に計画期間1年間延長)

目標01.正確な勤務実態を把握し、社員の時間外労働を削減する。

・パソコンの接続情報から勤務時間をタイムリーに把握できる環境を整備する。

【達成状況】

2017年度~直近年度の2019年度(2017年4月1日~2020年3月31日)の、目標の達成状況は以下のとおりです。
パソコンの接続情報を勤怠システムに記録して勤務時間との差異を明確にし、乖離があれば調査を実施し労働時間を適正に記録する環境を整備しました。
計画前の2016年度(2016年3月11日~2017年3月10日)の一般職1人あたり平均時間外労働時間は17.0時間でした。
取組後については2017年度14.1時間、2018年度15.7時間、2019年度16.9時間、2020年度17.0時間と推移し、この4年間の平均時間外労働時間では15.9時間となり、計画前の2016年度より1.1時間削減し目標を達成しました。

目標02. 社員の通勤に関わる労力と時間を削減する。

・勤務実態及び本人の居住地を勘案し、本来の勤務事業所以外の事業所でも勤務できる制度を制定する。

【達成状況】

社員の多様な働き方に重点をおいた施策の1つとして、本社と東京オフィスのサテライト勤務を可能にし、通勤時間の軽減を図りました。
直近6ヶ月間(2020年8月1日~2021年2月5日現在)の利用実績では、サテライトオフィスは127名の社員に活用されています。
また、在宅勤務に関する環境も整備しピーク時は、40%以上の社員が在宅勤務を利用し、2020年4月~2021年1月における通勤時間は、16.5%の削減となり目標を達成しました。

目標03. 年次有給休暇制度を社員が利用しやすい制度に改める。

・就業規則を見直し、時間休の新設、半日単位で取得できる回数の上限撤廃、半日有給休暇残の繰り越しを見直す。

【達成状況】

有給休暇残の繰り越しについては、1日単位から半日単位の繰り越しへと制度を改めました。
また、当社には、付与後2年間の経過により失効する年次有給休暇の一部を積み立てる特別積立休暇制度があります。
特別積立休暇は利用用途が入院加療等に限定されていましたが、2019年度に被災支援を利用用途に追加しました。
さらに、2021年3月より特別積立休暇を半日単位で取得できる制度に改めるとともに、学校行事等でも使用できるようにしました。
計画前の2016年度(2015年12月11日~2016年12月10日)の社員全員の年次有給休暇取得率は63.3%であり、取得率目標を70%に設定して、働き方を見直してきました。
その結果、2017年度は62.9%、2018年度は70.9%、2019年度は77.9%、2020年度は77.5%と取得率目標を上回る成果をあげています。
制度の改定や働き方改革が社内に浸透したこともあり、ここ数年高い年休取得率を維持しています。

時間休制度の新設と半日単位の取得回数の上限撤廃については、年次有給休暇は労働者の心身の疲労を回復することを趣旨とし1日単位での取得を基本としていることから、検討の結果見送ることと致しました。

一覧へ戻る