「次世代育成支援対策推進法に則った一般事業主行動計画」の計画期間を2017年4月1日～2020年3月31日までの3年間から、2017年4月1日～2021年3月31日までの4年間に延長致しました。目標を変更せずに1年間延長することで、さらに対応の充実をはかると共に、「女性活躍推進法に則った一般事業主行動計画（計画期間2016年4月1日～2021年3月31日）」と終了期間を合わせ、2021年4月1日にふたつの一般事業主行動計画を統合する予定です。

2020年3月31日現在での、目標の達成状況は以下のとおりです。

• パソコンの接続情報から勤務時間をタイムリーに把握できる環境を整備する。

→　パソコンの接続情報が勤怠システムに記録され、勤務時間との差異が明確になっており、乖離があれば調査を実施し労働時間を適正に記録しています。

→　計画前の2016年度（2016年3月11日～2017年3月10日）の一般職１人あたり平均時間外労働時間は17.0時間でした。取組後については2017年度14.1時間、2018年度15.7時間、2019年度16.9時間と推移し、この3年間の平均時間外労働時間では15.6時間と1.4時間の削減となっています。

• 勤務実態及び本人の居住地を勘案し、本来の勤務事業所以外の事業所でも勤務できる制度を制定する。

→　一部の社員に対して、本社と東京オフィスとの相互サテライト利用を認めて通勤時間の軽減をはかっています。2019年度（2019年3月11日～2020年3月10日）のサテライトオフィス制度利用社員は14名でした。

• 就業規則を見直し、時間休の新設、半日単位で取得できる回数の上限撤廃、半日有給休暇残の繰り越しを見直す。

→　2016年度（2015年12月11日～2016年12月10日）の社員全員の年休取得率は63.3%であり、取得率目標を70%として働き方を見直してきました。その結果、2017年度は62.9%、2018年度は70.9%、2019年度は77.9%と成果をあげています。この3年間で制度（半日取得回数の上限24回）は変更しておらず、職場の意識改革が取得率の向上に寄与したものと考えられます。年次有給休暇は労働者の心身の疲労を回復することを趣旨とし1日単位での取得を基本としていることから、時間休の新設と半日単位の取得回数の上限撤廃については、検討の結果見送ることと致しました。

当社には、付与後2年間経過により失効する年次有給休暇の一部を積み立てる特別積立休暇制度があります。特別積立休暇は利用用途が入院加療等に限定されていましたが、2019年度に被災支援を利用用途に追加しました。今後、子どもの学校行事に参加する場合にも用途を拡げ、また半日単位での取得を可能にすることを検討中です。

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